歯科医師【日本の歯科医師制度と現状】

日本の歯科医師制度と現状

度より必須化）
日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。時折、医学・医療系分野外の人々が誤解しているが、歯学部を卒業し学士（歯学）の称号を得ただけでは歯科医師になれない。歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（診療所、病院）の開設者になる（すなわち開業する）には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。歯科医師免許は、診療科一覧|診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない（医師の専門医標榜制度と異なる）。また今日の日本では、歯科開業医の収支差額の平均値は1カ月当たり120万円程度となっており（厚労省の2005年医療経済実態調査より）、これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと800万円になるが、高額所得者がいる一方で、5人に1人は年収300万円で、さらに20人に1人は申告所得が0円と格差が広がっている。歯科医師の育成には多額のお金が必要であり（歯科医の約7割を占める私立大学の平均的な学費は約3500万円）、多大な先行投資などが必要であるにもかかわらずその平均年収は低下しており、経済的・平均的な視点から見る限りでは歯科医師の過剰・過当競争が起きており、ワーキングプアも数多く存在している。詳細は歯科医師過剰問題を参照のこと。